◎◎さん(^^♪

こんにちは。

SILアカデミー　1on1 オンライン顧問
jyogar教授の福島清隆です。【専門は物流です】

本日のテーマは「解雇トラブル解決法」です。

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　NIKKEI TOP LEADER 日経トップリーダー

　　　　　　　　　　　　　　2022.9

　弁護士　蘭の社長相談
　第7回　 解雇トラブルの意外な解決法

　　　　　　　　　　　　　　　P71

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いつもの感想・私見は後回しにして、上記の記事
をそのまま記載します。

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　やる気がない社員、ハラスメントを繰り返す社
員など、いろいろな困った社員がいます。彼らを
放置していると社内の雰囲気が悪くなるばかりか
、優秀な人材が退職してしまいかねません。

　経営者としては、困った社員にこそ早く辞めて
ほしいわけです。退職を打診してすんなり納得し
てくれればいいのですが、そううまくはいきませ
ん。かえって態度が強硬になり、拒む人のほうが
目立ちます。

　経営者の中にはらちが明かないことに苛立ち、
いきなり解雇してしまうケースもあります。ただ
、こうなると、問題が悪化するのは必至です。

　例えば、解雇された社員がこれを不当だと主張
し、解雇が無効であると復職を求めてくるケース
があります。

　会社としては復職を認めれば再び問題を抱える
ことになりますから、和解金として一定の金額を
支払う条件で退職してもらえないか交渉すること
になります。

　ただ、交渉の際にとんでもない額を要求してく
る人がいます。私が経験した案件では、賃金2年
分を退職金（和解金）として求めてきたケース
がありました。

　会社としてはそんな金額はとてもではありま
せんが払えません。そこで、私はその社長に「
速やかに解決できるかもしれない方法が１つあ
ります。腹をくくれますか」と切り出しました

　社長が「頑張る」と言うので、「では解雇を
撤回して、職場復帰をしてもらいましょう。す
ぐに本人宛に『解雇して申し訳なかった。職場
を用意するので、明日からでも出社して仕事を
してほしい』という旨の手紙を書いてください
」と提案しました。

　当然ながら社長は困惑した表情で「いや、ま
た会社に来られたら困る」と言う。それはそう
ですよね。本当に本人が会社に戻ってきて、以
前と同じような状況を引き起こしたらどうする
のかと思ったのでしょう。

　しかし、安心してください。少なくとも私の
経験上、このケースで社員が再び出社したケー
スはほぼありません。なぜならここまで問題が
大きくなった時点で、当の本人も本心では会社
に戻りたいとは思っていないからです。

　会社が出社を求めても、働かないのであれば
、無断欠勤になります。本人の都合で来ないわ
けですから、給料を払う必要がなくなります。
何度も会社に来るように促しても無断欠勤を続
けた場合、最終的には勤怠不良を理由に改めて
解雇することができます。

　ここまでいく前に、本人から「勘弁してほし
い」と言ってきて、和解金が大幅に減額される
ケースもあります。

　なぜ、こんな方法を思いついたかと言えば、
以前、同様の問題が発生したとき「そんな金額
は払えない。分かった。もう会社に来てもらお
う」と開き直った社長がいたからです。このと
き頭を抱えたのは不当解雇を訴えていた社員の
ほう。それ以降、音沙汰がなくなったといいま
す。

　とはいえ、解雇トラブルは早期に金銭で解決
するほうが得策です。今回紹介した方法を使う
場合は、社員が職場復帰するリスクを忘れない
でください。会社に来たものの仕事がないよう
では、問題はますますこじれます。

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　最初、この記事を読んだとき、なるほどそう
いう「名案」があったのか。流石、弁護士と思
ったのですが、果たしてそうとばかり言えるも
のか？

安心してください。少なくとも私の経験上、
このケースで社員が再び出社したケースはほぼ
ありません。

「ほぼありません」というのは「全くない」
と言うことではありませんから、やはりリスク
管理上、「再び出社したらどうするか」をしっ
かり考えておくことが必須だと私は思います。

今回紹介した方法を使う場合は、社員が職場
復帰するリスクを忘れないでください。

しっかりこういうオチがある訳で　（苦笑）

実際問題として、復帰したら元の職場、元の
仕事をしてもらうとして、なんら問題の解決に
ならない訳で。その（小さな？？）可能性をど
う考えたらいいのでしょう。

日経トップリーダーは基本的に中小企業用の
月刊誌という捉え方でいいと思います。
しかし、大企業であっても「一事業所単位」
あるいは「一業務単位」という観点で捉えたら、
中小企業と同じで、　5人以下、10人以下、
20人以下、30人以下・・・で大方、収まってし
まうのではないでしょうか。

仮に大企業で「一事業所100人」という組織が
あった場合でも、100人をいくつかに細分化し
て、上記の様な「部」、「課」、「班」。横文字
でいうなら「セクション」に細分化されているの
ではないでしょうか。

いずれにせよ、その最小単位の組織にそのまま
問題児が戻ってきたら、やはり次善の策を考え
ておく必要があります。

　大企業の場合は、望まぬ配置換え、転勤、
降格、減給が無慈悲に実施されるのがごく普通
のことかもしれません。今ではそうともいえな
いのでしょうか？。当然、ソウイウ人物が新た
な環境を黙って受け入れるとも思えません。

　中小企業の場合は、これはもう経営者が腹を
くくって、「相手の人間性を徹底的に変えるか
」あるいは「自主円満退職を説得して辞めさせ
るか」。これといった名案は浮かびません。

こんなことをダラダラと書いて、何のための
「解雇トラブルの解決法」だったのか。

これくらいで勘弁してもらいます　（💦💦💦）

◎◎さんは、解雇したい社員で、会社
を休んでる人間に、職場復帰を促したご経験
はおありでしょうか。

　また、復帰した社員が真面目に働きだした。
あるいは、改めて説得してトラブルなく（過大
な退職金を払うことなく）退職してもらった。

そういうご経験がおありでしょうか？

ご意見をお聞かせいただければ嬉しいです。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

◎◎さんの幸運な日々を祈念します。