【アモリ通信313:二人の田中】  20210512

 

◎◎さん (^^♪


こんにちは。


SILアカデミー 1on1 オンライン顧問 福島塾
塾長の福島清隆です。 【専門は物流です】


※メルマガの配信停止をご希望の方は本メールの
最後の解除URLにて解除できます。

本日のテーマは「二人の田中」です。

-----------------------------------

  田中良紹    ジャーナリスト

1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレ
クターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄
日米摩擦などを取材。89年 米国の政治専門テレ
ビC-SPANの配給権を取得。

「田中良紹のフーテン老人世直し録」
月額 550円(初月無料) 月3、4回程度


 
 田中 宇(さかい)

日本のジャーナリスト、評論家。有限会社田中ニュ
ース代表取締役。
インターネットで世界中の新聞などを読み、照合・
分析して解説を加えるという独特の報道スタイルを
取る。

田中宇の国際ニュース解説
最近の田中宇プラス(購読料は半年3000円)

-----------------------------------

TVの報道番組等にレギュラーや準レギュラーで
出演されている人ばかりから学んでいたのでは本当
のことは分からない。

これは何度も私が申し上げていることです。

「田中良紹」と「田中宇」という名をTVで、まして
や新聞、雑誌でも私はみたことがないのですが、な
んのきっかけだったか忘れましたが、数年前からこ
の二人の有料ブログ・メルマガから学ぶようになり
ました。

「誰に学ぶ、何に学ぶ」という私なりのジャンルか
らすれば、確実にこの二人も入ります。

恐らく、二人を知らない人の方が圧倒的に多いと思
います。人それぞれ、「好み」があることですし、
もちろん、この二人の解説を100%信じる訳ではあ
りませんが、今回は、この二人の記事の一部をご紹
介します。

著作権云々が若干、気になるものの、会員ですし、
ほんの一部だし、「二人の宣伝」ということで勘弁
してもらえないかなぁ~~~ (苦笑&💦)


-----------------------------------------

田中良紹

総務省接待問題の背後にある目には見えない
電波利権の深い闇

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20210302-00225444/

 電波は目に見えない。見えないからどんな世界が
あるのかも国民は知らない。
一方で電波は国民の共有財産である。国民の財産で
あるから電波を勝手に私物化することは許されない
そのため総務省が許認可することになっている。
ところが総務省は電波を国民の見えるところで割り
当てることをしない。見えないところで決めるから
これは利権となる。
 それに目を付けたのが政治家や既存メディアであ
る。
私はかつて記者として旧郵政省を担当した。その時
に「波取り記者」の存在を知った。
新聞記者が取材のためではなく電波を貰うために郵
政省に通ってくる。
新聞社が民放の地方局を系列下に置くためだ。
 波取り記者は政治家の威光を背に官僚に圧力をか
ける。旧郵政省の放送免許に力があったのは39歳
で郵政大臣になり、テレビ局の大量免許を行った田
中角栄氏である。だから田中派担当記者が「波取り
記者」をやらされる。
そこで有名なのが、朝日新聞社が田中に頼み「日本
教育テレビ(NET)」という教育専門局を総合放送
局の「テレビ朝日」にしたことだ。
 田中政権下の1975年、TBSの系列にあった大
阪のABCがテレビ朝日系列になり、TBSは毎日放送と
系列になるよう指導された。それを機に日テレと読
売、フジと産経、テレビ東京と日経という系列関係
が完成する。世界では新聞とテレビの系列を認めな
い。相互批判がなくなり民主主義にとって良くない
からだ。日本ではその逆が起きた。
 テレビは総務省の許認可事業であるから、テレビ
が政府を批判するのは限界がある。新聞は政府の許
認可事業ではないので政府批判は自由である。とこ
ろが新聞とテレビが系列化したことで、新聞社はテ
レビ局同様に政府批判をできなくなった。
しかも新聞とテレビが一体化したため、その負の実
態を国民には知らせない。だから国民は知らない。


もう一つの重大な事例はBS放送である。世界にBS
放送はない。なぜ日本だけにBS放送があるのか国民
は知らない。日本がBS放送を始めた理由は、日米
貿易摩擦で米国からの輸入を増やさなければならな
い時に、米国が打ち上げをやめたBSを買ってきたか
らだ。
 衛星放送にはBS(放送衛星)とCS(通信衛星)の
2つがあり、出力の大きいBSは打ち上げに金がかか
る。CSはそれより安く打ち上げられるが出力が小さ
い。デジタル技術が登場する以前はCSを受信するの
に大きなアンテナが必要だった。家庭の小さなアン
テナで受信するにはBSでなければならなかった。
 米国はBSを打ち上げようとしたが、デジタル技術
の登場によりコストの安いCSで衛星放送を始めた。
しかもCSでは100チャンネル程度の「多チャンネ
ル放送」が可能である。コストが安いため視聴者の
負担も軽減される。米国のテレビ界にはベンチャー
が新規参入し、地上波の既存勢力と棲み分けること
になった。
 ところがその頃、日本ではNHKとソニーがハイビ
ジョン放送で世界をリードしようとしていた。
そしてハイビジョンはアナログでなければ駄目だと
言われた。日本はデジタルに向かわず、アナログハ
イビジョンに力を入れ、世界の流れから取り残され
る。ソニーは世界に冠たる放送機器メーカーだった
が、デジタルに乗り遅れてその地位を失った。
 一方でその頃、海軍出身の中曽根元総理とそのブ
レーンである元陸軍参謀の瀬島龍三氏が、戦前の日
本を復活させようと考えていた。戦前の日本には世
界から情報を収集し、同時に世界に日本を発信する
国策会社があった。同盟通信という。しかし戦争に
負けると占領軍は同盟通信を戦争推進の媒体として
解体し、共同通信、時事通信、電通の3社に分割し
た。それを復活させようというのが中曽根―瀬島の
野望だった。
              (以下略)


-----------------------------------------

田中 宇


実のところ、コロナの報道の多くは意図的に歪曲誇
張され、正しくない。これまで何度か書いているよ
うに、コロナの脅威は、偽陽性満載のPCR検査や
死因の歪曲などによってひどく誇張されている。
都市閉鎖や店舗閉鎖、マスク義務化は、コロナの対
策として正しいものでない。コロナは危機、科学を
ねじ曲げた「エセ科学」「ニセ現実」を人々に信じ
こませることで成り立っている。コロナは科学とし
てでなく、政治的な詐欺の話として理解すべきだ。
米国の多くのマスコミは民主党寄りだ。ニセ現実を
軽信させられている民主党の「現代人」より、エセ
科学を信じず拒否する共和党の「原始人」の方が正
しかったりする。

米共和党では、カリスマ性のある指導者がトランプ
しかいない。トランプを敵視してきた軍産系のミッ
ト・ロムニー上院議員でさえ、このままいくと2024
年の大統領選の共和党の統一候補はトランプになる
と予測している。次の大統領選は再びバイデン対ト
ランプになる(バイデンが認知症の露呈で辞職する
と民主党の統一候補は替わる)。次期選挙の最大の
要点は、民主党(と軍産)が郵送票や投票機を悪用
した選挙不正を再びやれるかどうかだ。民主党が議
会両院と大統領府というすべてを支配している連邦
政府では、民主党が選挙不正を恒久化できるように
する新法律(HR1)が制定されかけている。対照的
に、共和党がわりと強い各州の州議会では、郵送票
制度の厳格化など、民主党による選挙不正をやりに
くくする選挙改革の法律が制定され始めている。
次期選挙で民主党が選挙不正をやっても、昨秋と同
様、マスコミはほとんど報道しないだろう。マスコ
ミは軍産傘下であり、軍産はニセ現実の長期定着を
狙っているのでトランプや共和党の復権を望まない
からだ。

-----------------

https://tanakanews.com/201121corona.htm
新型コロナでリベラル資本主義の世界体制を壊す

地球温暖化人為説も、米英の権威ある「専門家」た
ちが、気候変動予測のコンピュータシミュレーショ
ンを不正に書き換えて非現実的な予測や分析を不正
に出してきたことがずっと前に発覚している。だが
この不正は、報じられた後もそのまま放置され、そ
の一方で「20年以内に温暖化によって地球環境が破
壊される」といった過激で極端な予測が無根拠(唯
一の根拠が、不正に歪曲されたコンピュータシミュ
レーション)なまま独り歩きし、世界各国に「温暖
化対策をとれ」という強い圧力につながっている。
意図的に、温暖化のニセ現実がゴリ押しされてい
る。2酸化炭素などの排出削減が予定通りに進むと
、世界経済とくに先進諸国の経済が自滅する。コロ
ナも温暖化人為説も、先進諸国を意図的に潰す流れ
になっている。

-------------------------------------------

(私見)

田中良紹氏からは政治の裏事情というか永田町の
本当の姿を知らされる思いと共に、自分では思い
もつかない視点で「本当のこと」を指摘してくれる
ので、毎回頷くことが多いのが現実です。
TVでよく見かける政治評論家の〇氏の解説も面白い
けれども、彼はほとんどの場合、政府の広報の役割
ですね (笑)


一方、田中宇氏の記事は、国際政治・経済を中心に
語ってあり、彼の独断によるものです。過激な発言
も少なくないので、評価しない人も少なくないかも
しれません。しかし、彼の推察の全てを信じる訳で
はありませんが、その多くが「真実」かなと私は感
じてしまいます。


いずれにせよ、この二人からも、いい意味か悪い意
味か分かりませんが、日本と世界の政治経済を見る
目を「マインドコントロール」されている私です。
              (苦笑&💦💦💦)


◎◎さんは、「田中良紹」と「田中宇」と
いう二人のジャーナリストをご存知でしょうか。

本記事だけで評価するのは難しいかもしれません
が、この二人のどちらかか、あるいは両方を前
向きに評価できるでしょうか。

ご意見をお聞かせいただければ嬉しいです。


最後まで読んでいただきありがとうございます。


◎◎さんの幸運な日々を祈念します。

 

------------------------------------------------

[引用許諾]メルマガへの感想など引用させていた
だく場合があります。
[著 作 権]このメールマガジンは著作権法で守ら
れています。
執筆内容については注意を払っておりますが、
あくまでも発行者の経験に基づくものであり、
内容を保証するものではありません。

[アモリ通信の登録は]
https://1lejend.com/stepmail/kd.php?no=UHSedhc
[メールアドレスの変更を希望される場合には]
https://1lejend.com/stepmail/edit.php?no=xxwwsh
[メールマガジンが不要なら解除]
https://1lejend.com/stepmail/dela.php?no=xxwwsh

---------------------------------------------

Copyright(C)2019 SILマネジメントCo.,Ltd
All Rights Reserved.

以下は「SILマネジメント株式会社」 &
「SILアカデミー」の紹介です。
https://note.com/sil5853/n/n2232a38d070e

お問い合わせ
https://www.sil-ms.jp/form?form_id=788

講座一覧
https://www.sil-ms.jp/117430.html

【特別感謝サービス】
https://www.sil-ms.jp/117431.html
(講座一覧:キャッシュフロー)
当分の間、【全品特別割引セット(31,500円:税込み】をご購入の方には、
ご希望があれば【zoomコンサルティング45分間無料サービス】をご提供
させていただきます。(SWOT&クロス分析ミニ体験orお困りごと相談)
【お問い合わせ:SILマネジメント株式会社 
         代表取締役   福島清隆
         e-mail:fukushima@sil-ms.jp】
【お問い合わせ】
https://www.sil-ms.jp/form?form_id=788

【キーワード:社員教育】
ペンタゴン ペンタゴン式 ペンタゴン式人財育成法 SWOT
SWOT分析 クロス分析 強み 弱み 機会 脅威 積極戦略
改善戦略 差別化戦略 撤退縮小回避戦略 経営戦略
キャッシュフロー キャッシュフローコーチ 決算書
財務諸表 貸借対照表 損益計算書 キャッシュフロー計算書
リーダーシップ 経営哲学 経営理念 フィロソフィ
リスクマネジメント BCP 事業継続計画  CSR
企業の社会的貢献 経営計画書 事業計画書  物流

 

 
 
 

お問い合わせ・ご相談

ご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

SILマネジメント株式会社

お問い合わせ・ご相談はこちら