◎◎さん(^^♪

こんにちは。

SILアカデミー　1on1 オンライン顧問　福島塾
塾長の福島清隆です。 【専門は物流です】
本日のテーマは「危ない会社」です。

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　危ない会社の見分け方
　与信管理で債権の焦げつきを防ぐ

　NIKKEI TOP LEADER 2020.10

P14~~P25

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コロナ禍で企業経営は大変です。
この記事がアップされている頃、どれくらいの企業
が残念な現実に遭遇したかわかりませんが、そんな
中、こういうタイトルをテーマにすることに冷徹さ
を感じなくもないのですが、それはそれとして、今
回は上記記事からポイントをまとめます。

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〇　3日以内の催促をルール化（P16~)

規則があれば営業担当者も安心
A社の場合

一、信用調査会社の評点が49点以下の会社とは基本
　　的に取引しない。

二、入金が遅れたら、本社から営業担当者にメール
　　を送り、3日以内に支払いを催促して解決する。

三、支払い遅延が2回続いたら、取引をストップす
　　る。

四、取引先に不穏な動きがあった場合には日報に書
　　いて情報共有する。

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〇朝礼で毎日入金を確認 (P18~~)

入金を朝礼で毎日チェック
C社の場合

一、毎朝朝礼で、入金があったかどうかを経理が読
　　み上げ、異常があれば営業担当者が即、催促す
　　る。

二、社内基準に基づき、取引先をランク分けし、そ
　　れに応じた与信限度額を設ける。

三、顧客の取引先に業界で手堅いと評判の会社が入
　　っているかどうかを確認する。

四、3回、支払い遅延があったら取引を打ち切る。

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〇　独自の計算式で限度額を算出　　(P20)

①　「月間平均売上高」「自己資本額」「運転資
　　本額」の3点から与信限度額を算出する。
　　　　　　　　(事例：省略）

②　信用調査会社の評点を基にしたランクで与信
　　限度額を算出する。
　　　　　　　　（具体例：省略）

③　①の数値が不明な場合、年間売上高と売掛金
　　最大期間から算出する。

　　年間売上高×（売掛金最大期間÷365日）
　　＝　与信限度額

　　例）　年間売上高500万円、
　　　　　売掛金最大期間60日の場合、

　　500万円×（60日÷365日）≒80万円が、
　　2ヵ月（60日分）の最大与信限度額（2ヶ月分
　　の月商）となる。

【総合判断】

①～③の方法で社内で与信限度額(最多与信額と
最小与信額の範囲内）を算出し、経営者像や自社
物件の有無なども加味した上で総合的に与信限度
額を確定する。

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〇　「まさか」に陥らないために　　(P21~~)

＊　いざというときのために交わしておく

　　　　　売買取引契約書　
　　第〇条　(解除および期限の利益喪失）　
　　　　　　　(以下略）

＊　こんな社長は要注意！　
　　危ない社長の３大要素

一、計数に弱く、数字で語れない

二、将来の大きな話ばかりをして足元を見ていない

三、人情味に厚過ぎ、厳しい事業ができない

*　 現場はこんな情報に注意！
　　まだある危ない会社の兆候

一、業界内で悪い噂が流れている

二、顧客の主要販売先の倒産に伴う債権の焦げつき
　　が出た(連鎖倒産のリスクあり）

三、モノやサービスの大安売りが始まった、又はそ
　　の噂がある

四、見知らぬコンサルタントが社長室に出入りして
　　いる（整理屋に引っかかっている可能性が
　　ある）

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〇　危ない会社を見極める十カ条 (P24~~)

第一条　新規の取引先を開拓する際は、各種登記簿
　　　　を確認する。

　　　　商業登記簿、不動産登記簿、動産譲渡登記
　　　　簿、債券譲渡登記簿を確認する

第二条　信用調書を取り寄せる

　　　　企業の業績の推移や決算書、倒産危険度、
　　　　取引先などを見るために必要

第三条　社長が計数に明るく、財務が健全である
　　　　か確認する

　　　　業績がたとえ悪くても、挽回策をトップ
　　　　が数字で語れるかどうか

第四条　経営者に熱意があるかどうかを調べる

　　　　既製品のシェア拡大でなく、新製品・サ
　　　　ービスへの開発意欲があるかどうか

第五条　後継者がいるかどうか見極める

　　　　後継者の不在や重要な役員が辞職してい
　　　　る場合は要注意　

第六条　社内の格付けに応じて与信限度額を決め
　　　　る

　　　　与信での調査結果で取引先をランク分け
　　　　し、それに応じた与信限度額にする

第七条　顧客とは売買取引基本契約書を結ぶ

　　　　会社の基本スタンスを示し、営業担当者
　　　　の行動基準ができる意味で重要

第八条　顧客の変化を見逃さないようにする

　　　　売り上げや利益の変化、自社の取引額と
　　　　のバランスを定点チェックする

第九条　入金確認を確実に実施する

　　　　入金の遅れがないか絶えずチェックし、
　　　　異常があれば催促するルールをつくる

第十条　支払い条件の変更・延期があったら
　　　　取引を再考する

　　　　資金繰りがひっ迫している状態なので、
　　　　注意が必要

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アモリ通信では「日経ビジネス」からテーマを
選ぶことが少なくありません。ただ、日経ビジ
ネスの場合、中堅企業以上、大企業に勤務する
ビジネスマン向けの話題が多いようにいつも私
は感じています。

そればかりではいけないので、逐次、
　　　　「日経トップリーダー」
からもテーマを選択するようにしています。

この月刊誌は、確実に中堅・中小・零細企業の
経営者にも向いていると思います。

今回の場合、潰れまいと必死でもがいてる企業
に対して、上位にある企業が冷徹に接している
イメージを私は持ってしまいました。

そういう感覚じゃ・・・イカン・・・かな？

それはそれとして、コロナ禍を乗り越えた、新
しい企業経営のあり方が定着してほしいと願っ
ています。

◎◎さんは、今回のテーマを企業経営者
であれば、どのような立場で捉えておられたで
しょうか。

「当たり前のこと」　そんな感じでしょうか？

ご意見をお聞かせいただければ嬉しいです。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

◎◎さんの幸運な日々を祈念します。

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