福島清隆　さん

こんにちは。

キャッシュフローコーチ　＆
　　　リスクマネージャーの福島清隆です。

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　知識ゼロからわかる　

　MMT入門（現代貨幣理論）

　Introduction  to  Modern Monetary Theroy

  お金の仕組みがわかれば、世界がわかる

　三橋貴明　　経営科学出版　　980円＋税

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また三橋貴明か・・・・・コイツは・・・（汗）

というのはまたまた、おいといて。
しかし、今回はいつも以上に「背伸び」してまして
MMTなるものを未だに、きちんと理解できていない
のですが、それでも「無理して？」自己流の解説
も、ちょっぴり加えながら乗り切ることにします。

全223Pの本書のごく一部とここぞという部分を
抜き出します。また、本書以外から「反論」の
ようなものも付加してみようと思います。

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◎現実を踏まえた経済学「MMT」の正体

①　自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直
　　面することはない。

（私見）
もっと別な表現で、関連する内容他を追加すると。

「自国通貨建ての政府の負債で国がデフォルトす
　ることはない」

「国の借金というのは、政府の負債であって、国民
　の資産である」
　（簿記の原則　　資産　＝　負債　＋　資本　）

「日本銀行は国債を購入しおカネ（日銀当座預金）
　を発行する（金額を増やす）ことができる。
　結果的に、日本政府の国債・財投債の46%が日本
　銀行所有となっている」

「日本銀行は、日本政府の子会社である」

「親会社の負債は子会社の資産である。連結で考え
　ると、負債はチャラになる」

「財務省は、このままでは日本は財政破綻するとい　
　”嘘”を言い続けて、消費税増税を煽ってきた。

「国民一人当たり〇百万の借金というのは嘘であり
　それは政府の借金であって、国民の資産である」

「日本は実は、世界一、財政豊かな金持ち国なので
　ある」

う～～まだまだ書き足りないのですが、これくらい
にして

②　全ての経済は、生産と需要について実物的ある
　　いは環境的な限界がある

・国債発行や財政支出の限界は「インフレ率」であ
　り、政府の負債（マスコミの言う「国の借金」）
　の絶対額ではない。

・インフレ率こそが、自国通貨建て国債の発行上限
　である。

・国民経済が投資を蓄積し、生産性を向上させ、
　供給能力を引き上げていく限り、国債発行の上限
　は自動的に高まっていくことになる。

・国債発行の限界はインフレ率、厳密に書くと
　「供給能力」なのである。さらに、日本経済の
　供給能力が拡大すれば、政府の国債発行の限界値
　は上昇していく。これは単なる事実だ。

・つまりは、日本政府は企業の供給能力が拡大する
　ように、国債を継続的に「増発」していく必要が
　あるのだ。

③　政府の赤字は、その他の経済主体の黒字

・「誰かの黒字は。誰かの赤字」
　この手の「現実」を踏まえた「経済学」である
  MMTが、ようやく広まりつつあるわけだ。

（私見：ここで専門的なことを抜粋すると長くなる
　ばかりですが、ここぞというところを書くと）

・主流派経済学の理論に対し、MMTは財政赤字や
　国債発行が金利を上昇させるという理論を全否定
　する。そもそも、政府が国債を発行し、借り入れ
　るのは日銀当座預金だ。しかも、政府小切手によ
　る支払い、企業の政府小切手の銀行への持ち込み
　を経て、日銀当座預金が銀行に戻る（同じ銀行と
　は限らないが、マクロ的には戻る）
　　また、銀行から民間への貸し出しにより銀行預
　金が増える。つまりは、民間と政府の借入は
　「競合」していない。

　経済学的には、
「政府が国債発行を増やすと、金利が上昇し、民間
　が投資のための資金を借りられなくなるクラウデ
　ィングアウトが起きる」
　となっているが、バカバカしい考え方だ。何しろ
　政府が借りている日銀当座預金と、民間が借りる
　銀行預金は「別なおカネ」なのである。

（私見：もっともっと記載すべきですが、「日銀当
　座預金」と「民間が借りる銀行預金」の違いとい
　う、基本的な部分をしっかり理解しておかないと
　結構、専門家と言われる人に質問しても、議論が
　かみ合わないように私は思います）

経済が低迷し、日本は衰退していくしかないという
一部の経済学者や評論家他の理論に対し、三橋貴明
氏が主張することを、端的に纏めると。

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・日本政府が真の意味で「日本国民の政府」であり
　財政的な予算制約がないならば、以下のような
　投資が可能である。

・総被害2千兆円に及ぶ南海トラフ巨大地震、首都
　圏直下型地震による被害を軽減するため、南海
　トラフ対策38兆円、首都圏直下型対策10兆円、
　高潮対策1.3兆円、巨大洪水対策9兆円などの
　予算を確保し、15年以内の強靭化事業完遂を
　目指す。

・長期的な需要拡大をコミットメントするために
　5年単位の国土計画を復活させ、日本海側のイ
　ンフラを早期に集中整備。

・基本計画が存在する整備新幹線を全て整備計画し
　国債投入により全線開通させる。リニア中央新
　幹線については、JR東海に対する財政投融資を
　拡大し、大阪までの全線開通の時期を2030年に
　前倒しする。

・全国の高速道路について、用地買収済みの暫定
　二車線の車線拡幅事業を開始し、当初計画の
　四車線で開通させる。

・公務員の「5人に1人が非正規雇用」という現実
　を解消し、全公務員の正規化を達成する。

・医療サービス、介護サービスの給与水準、およ
　び公共事業の労務単価を年率10%のベースで増や
　し、7年間で倍増させるものとし、処遇改善に
　より人手不足解消を図る。

・岩手県北上山地におけるIC(国際リニアコライ
　ダー）建設を正式決定し、必要な予算（10年
　で5000億円）を確保する。

・国立大学法人・研究開発法人の運営費交付金を
　大学法人化前の1兆2415億円に戻し、その後は
　GDP成長率を超えるペースで拡大する。

などなど、日本国民を豊かにし、生産性を向上さ
せる政策を実現できる。

政府の長期的な投資拡大が明確になれば、民間企
業が設備投資、人財投資、技術投資に乗り出し、
経済力が強化されていく。

経済力が強化されれば、国債発行の「上限」が
引き上げられる。

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今回はMMTについて取り上げましたが、これだけの
記載で、MMTについてほとんどよく分からない方で
もなにがしかのイメージをお伝えする事ができた
でしょうか。

と、偉そうに言ってる私自身は　まだまだきちんと
理解できている訳ではありません。

先日、講演で全国を飛び回っている、知る人ぞ知る
極めて明晰な頭脳を持った方の講演での質問タイム
でMMTに関して賛同されるかどうか聞いてみました。

印象的だったのは「金利が上がったらオシマイ」
とおっしゃっていたことです。

また、上から目線が見事に定着している、某経営コ
ンサルタントの大御所は、自身の定期月刊誌の中で
MMTについて、「日本経済を知らない、米学者の
トンデモ理論「MMT」が国を滅ぼす」と説いていま
す。

彼も同じように「金利」が上がったら云々と、日本
の特別な事情として「低欲望社会」を取り上げて
います。日本は需要の基になる「欲望」がなくなっ
ている。

欲望が正しくあるのが金利とマネタリーベースを
操作する20世紀の経済原論の大前提なのに、それが
日本では崩れていると。

「今のところ大丈夫だ」というのと、「それが正し
いセオリーだ」というMMTでは大きな違いがある。
「インフレが起きない限り」という前提で理論を
一般化するMMTは危険極まりない。喩えてみれば、
爆発しないからダイナマイトをいくら部屋に置いて
おいてもよい、と言ってるようなもので、できるだ
け早く除去すべきであることに変わりはない。

反対論者は概して似たような指摘をされているよう
に思われます。

福島さんはMMTについてどのように理解
されておられるでしょうか。

まだまだ理解不足の私が質問すること、何某か
の主張をすることは、本末転倒かも知れません
が、反対を唱える人々は、MMTの諸々について
勉強不足の印象が私にはあります。

なんとなく、MMT理論が合ってるような気がする
というのが率直な感想です。

コイツ、すぐ、マインンドコントロールされる
奴だ・・・・・情けない・・・・・

な～～んて、言われたくないのですが（苦笑＆汗）

ご意見をお聞かせいただければ嬉しいです。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

福島さんの幸運な日々を祈念します。

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