福島清隆　さん


こんにちは。


キャッシュフローコーチ　＆
　　　リスクマネージャーの福島清隆です。
本日のテーマは「 日本経済　2020年危機」です。

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　日本経済　2020年危機

　経済学の「嘘」が日本を滅ぼす

　三橋貴明　　経営科学出版

　　　　　　　￥1980＋税

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三橋貴明

1969年生まれ。東京都立大学（現・首都大学東京）
経済学部卒。外資系IT企業等数社に勤務した後、
中小企業診断士として独立。

大手インターネット掲示板での、韓国経済に対す
る詳細な分析が話題を呼び、2007年に『本当はヤバ
イ！韓国経済』（彩図社）を出版、ベストセラーと
なる。

以後、立て続けに話題作を生み出し続けている。
データに基づいた経済理論が高い評価を得ており、
デフレ脱却のための公共投資推進、反緊縮財政、
反グローバリズムの理論的支柱として注目されて
いる。

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（スタッフ、支える人がいるにせよ）表舞台で
一人で活躍される人は、なによりも「個性が強くな
ければならない」というのが私の持論。のツモリ。

三橋貴明氏もその中の一人と言っていいのではな
いかと思います。

個人的な付き合いは、当然、全くありませんし、
なんとなく付き合いたくない人間のような印象も
無くはないのが正直なところです　(苦笑）

が、それとこれは別。同氏の会員制のネット教材
から経済を中心に学んでいますが、なるほどなと
合点することが少なくありません。

今回は上記の著書から一部を、抜粋まとめてみま
す。

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99％の日本人が知らない「消費税10%」の衝撃
とはーー。
2040年、日本は先進国から転落し、「フィリピン
化」する！


第１章　安倍総理の告白
　　　　日本のメディアが報じない「３つの敵」
　　　　とは

第2章　 99%の日本人が知らない「４つの悪夢」
　　　　30兆円の所得税が消失、亡国へのカウン
　　　　トダウンが始まる

第3章　経済学の「嘘」から日本を救う方法
　　　 なぜ、少子高齢化が復活への武器になる
　　　 のか？　

おわりに　日本の未来に対する責任は、日本国民
　　　　　が負っている

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上記の中で、第2章　99%の日本人が知らない
　　　　　　　　「４つの悪夢」から抜粋します


〇株高・低失業率は、日本の景気の良さを表してい
　るのか


・現在の日本の株式市場の主役は「外国人投資家だ
　」外国人投資家の保有割合は30%だが、取引に至
　っては70%に達する。
・日経平均は、日本円の為替レートと外国人投資家
　の動向が決定している。こんなものが「日本国民
　の豊かさ」を反映するはずがない。
・現在の日本の失業率低下の原因が「人口構造の変
　化」によるものであることは疑いない。少子高齢
　化で生産年齢人口が少なくなれば、必然的に失業
　率は下がる。


〇景気の動向は、国民の所得が順調に増えているか
　をみなければわからない

・景気が良い、景気が悪いは、株価や失業率ではな
　く、「所得」の状況をみなければならないのだ。
・GDPが着実に増えているならば、現在の日本は「
　景気が良い」と表現しても構わない。
・名目GDPから「物価上昇」分を差し引き、実質的
　な生産量の変動である実質GDPを計算で求めるこ
　とになる。
　実は「経済成長」とは、一般的には実質GDPの
　成長であり、名目GDPではないのだ。


〇「いざなぎ超えの好景気」の正体

・正しい経済成長とは、実質GDPがプラスになり、
　そこに物価「上昇」が加わり、名目GDPが実質の
　生産量以上に拡大することだ。
・「いざなぎ超えの好景気」とはデフレ経済成長
　だった
・たとえ実質GDPがプラスで計算されてしまったと
　しても、日本経済が未だにデフレ状態から完全に
　脱していないのは明らかだ。


〇緊縮財政を継続しながら、中央銀行がおカネを発行
　し続けた愚策の結果

・デフレ脱却のためには、モノやサービスの購入を
　誰かが増やさなければならない。すなわち、消費や
　投資の拡大だ。
・日銀が発行するお金を増やしてもデフレ脱却にはな
　らない。
・「政府が緊縮財政を継続すると同時に、中央銀行が
　おカネを発行すれば、デフレ脱却できるのか？」
　なる社会実験を我が国は5年の歳月を費やし、継続
　したのである。結果は、言うまでもない。


〇2019年消費税のさらなる増税で日本はどうなる？

・消費税増税が日本国民の実質消費を「長期的に」
　縮小させてしまうことは、誰の目にも明らかであ
　ろう。
・14年4月の消費税増税は、日本の国民経済に「民
　間最終消費支出」の縮小という形で、実質8兆円
　のダメージを与えた。
　19年10月に予定されている消費税率10%への引き
　上げも、同規模のダメ－ジが発生する可能性が
　濃厚である。


〇消費税率「10%」の衝撃

・10%への消費税率引き上げは、計算しやすいが故
　に、増税の負担感を増す。
・低所得者層は所得のほとんどを消費に使わざるを
　得ないため、消費性向は高まる。つまりは、支払
　った消費税が所得に占める割合を比較すると、低
　所得者層の方が高所得者層よりも高くなってしま
　うのだ。
・”安定財源”である消費税には、スタビライザー
　の機能が一切ない。失業者だろうが赤字企業だろ
　うが、消費税は容赦なく徴収される。
・消費税は元々が国民の所得格差を拡大する傾向が
　強い上に、かつ不況期に「弱者に冷たい」税金な
　のである。


〇消費増税だけではない、日本経済「需要縮小」
　の危機

・2019年度は、消費増税に加え、働き方改革による
　残業規制も始まる。
・結果的に
　残業代という「所得」が強制的に減らされてしま
　う。
・そして、東京五輪のインフラ整備の終了。
・「消費税増税」「残業代削減」「五輪インフラ終
　了」。この３つだけでも、日本経済は「需要縮小
　」になりかねないのである。

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 (私見）

な～んか、悲観論のオンパレードで面白くないです
ね。現実的なご指摘かもしれませんが、悲観論を説
いて「食ってる評論家」はあまり好きではありませ
ん。

が、もう少し我慢して、ちょっと飛ばして下記の内
容をご確認下さい。

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〇財務省の間違った政策により、日本は衰退への道
　をひた走っている

・「国の借金が1000兆円を超えた。このままでは財
　政破綻する」
・という財政破綻論で。消費税増税、社会保障支出
　抑制、公共投資削減を正当化してきた。
・総需要不足の状況で、総需要を減らす政策を強行
　した以上、デフレーションが終わるはずがない。
・20年も間違いを続けた結果、我が国は全力で衰退
　への道をひた走っている。

◎断言するが、日本が財政破綻する可能性はゼロで
　ある。0.0001%もない、文字通り「ゼロ」なのだ。
　日本に財政問題など、存在しない。
◎財政破綻とは、政府が負債の返済不能、もしくは
　利払い不能になることである。いわゆる債務不履
　行。英語で言うとデフォルトだ。
◎過去、ギリシャ、アルゼンチン、ロシアがデフォ
　ルトした。これらの国に共通した特徴がある。
　それは「政府の負債が自国通貨建てではなかった
　」ということである。

◎◎◎
　人類の歴史上、「自国通貨建ての負債」の返済不
　能に陥った国は存在しない。
　何しろ、政府は中央銀行を通し、自国通貨を発行
　できる存在なのだ。
　別に、中央銀行を通さなくとも、政府自らおカネ
　を発行しても構わない。
　というよりも、日本政府にしても「硬貨」という
　おカネを実際に発行している。
　おカネを発行できる政府が、自国通貨建て負債の
　返済不能になるなどあり得ない話だ。
◎◎◎

・モノやサービスが買われない環境下で、どれだけ
　中央銀行がおカネを発行したとしても、物価は上
　昇しない。
・政府が民間の代わりに消費、投資を増やし、モノ
　やサービスを購入しなければならない。
・それにもかかわらず、日本政府はPB黒字化目標と
　いう愚かな目標に固執し、緊急財政を継続してい
　る。

〇「日本は公共投資をやりすぎだ」は大きな誤解で
　　ある

〇かつての「インフラ大国」は、インフラ劣等国に
　落ちぶれている

〇自然災害大国でありながら、災害から「守られな
　い」国に

〇狂った経済学により、日本は亡国への道をひた走
　っている

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(私見）

私が三橋貴明に最も関心を示している点は、上記の
中で、◎◎◎　の部分で示した通り、「自国通貨建
ての発行ができる政府が財政破綻することなどあり
えない」というところです。

このような指摘をされる経済学者や評論家が他にも
いるのでしょうか。
ご存知なら、是非、教えてください。



危機感を煽って食ってる評論家は好きではないとい
うことを前述しました。

しかしながら、第3章では、どうやって日本を救うか
が述べられています。

単純にキーワードだけを言うと「生産性向上」です

なるほど、本来なら第3章をご紹介した方がよかっ
たかもしれません。


気が向けば・・・・・
何回か後のアモリ通信で取り上げます。
今回はその前座ということで・・・（苦笑）






福島さんは2020年に日本経済は深刻な状況
を迎えると思われますか。

私自身は、たとえそうであっても2025年、2030年、
2040年、2050年に向けて延々と日本経済は発展して
行くのだと信じるように努めています(^^♪




ご意見をお聞かせいただければ嬉しいです。




最後まで読んでいただきありがとうございます。




福島さんの幸運な日々を祈念します。




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